国土交通省の関東地方整備局のタクシー券・タクシーチケット問題。日テレニュースのバンキシャ、２ちゃんねるでも「国土交通省職員・タクシー帰宅の実態」祭り。
関東地方整備局がタクシー代に一人で500万円も使っている事が、民主党の視察の際に明らかにされてニュースになっていますが、それに対して関東地方整備局はタクシー券の半券開示の民主党の要求に対して、これを拒否していることは、もはや語るに落ちた関東地方整備局の体質を物語る事と言えましょう。 道路特定財源の再可決で再びガソリン代が値上がりし、更に石油高騰でガソリン代の値上がりが予想されるなかで、こうした国土交通省およびその下部組織の関東地方整備局に至るまで、予算の不正支出の体質は、厚生省や社会保険庁など、ありとあらゆる官庁に共通した体質といえるものです。
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元をただせば、高度成長期のころの、黙っていても税収が増え、潤沢な予算が配分されていた頃の思いをそのまま引きずっているのが、今の官僚の感覚と言えますが、かってキッシンジャーに優秀と誉められた頃の日本の官僚の面影は全くありません。関東地方整備局のタクシー代の様な野放図な管理は、予算の使われ方をチェックするべき会計検査院も、機能不全になっている事が明らかで、政治家によるチェックなどは期待するだけ無駄と言うものです。 大体このような官僚体質を生み出したのは、田中角栄の政権の頃からで、金権政治が大手を振るっていた頃から、税金を食い物にする政治家のお先棒を担いでいた官僚が、自らも税金に対して利権感覚を持って扱い始めたからで、国家的な意義より自らの利益を追求するように成り果ててしまったからです。当然官僚出身の議員の多い自民党が自浄作用を持つべくもなく、官僚も右へならえで関東地方整備局のタクシー代の問題などが、今だに改善されずに行なわれている訳です。
こうした関東地方整備局のタクシー代にガソリン税の特定財源が当てられていて、その一方で後期高齢者保険制度などで高齢者の年金から、保険料が天引きされると言うことに、国民の怒りは頂点に達していると言えますが、明確な権限はあるが、責任能力は問われないと言う今の官僚体制を改革しない限り、関東地方整備局のタクシー代のような問題は後を絶たないと言えます。
関東地方整備局の税金の無駄遣いはタクシー代に限らず、運転手つきの公用車などもあって、芋づる式に指摘されていますが、民主党も官庁の不正支出の摘発には相変わらず積極的ですが、選挙がらみの対策としてみるにしても、官僚の民間との感覚のズレは、なんとも度し難いものがあり、そうした輩が予算を策定している事にも腹が立ってきます。